日本人にはディベートが必要!

こんにちは、くらげプロです。

参院選の熱も高まってきましたね。ただ、各党の主張を見ても、どんどんポピュリズムに寄って、「国家100年の計」まで考えてるとは思えません。

昔からそうですが共産党や、最近では、れいわ新選組などは、特に耳障りのいいことを言うだけで、「根拠、そもそもできるか~そうするとどうなるか~その後どうするか」まで考えるととても現実的ではありません。

私は、「政治とは思想を論理化すること」だと思っているのですが、どうにも論理展開というものが日本人は苦手です。そもそも、論理的思考ができないと現実化できませんし、勢いで現実になってもとても維持できません。

自分の意見を言うためには、そのメリットもデメリットも含めて考えることが重要です。が、そのようなトレーニングを受けていないのです。

では、そのようなトレーニングがあるのか? 

それが、『ディベート』です。

欧米先進国では、早ければ小学生の時から、ディベートを授業でするところがあります。日本でも徐々に広がってきてますが、まだまだです。

対立する事柄については論理的に考察する必要があるし、それが政策に関わるならば、なおさらでしょう。

今回はディベートをするとなぜ論理的考察力が身に付くか。今回の選挙はもちろん、我々の生活上で是か非かを考える上で役立つ方法を述べていきます。

ディベートとは何か?

ディベートとは、討論とか、議論とも訳されますが、一つの議論の手法です。

あるテーマに沿って、賛成側と反対側に分かれ、ジャッジをする第3者に向けてそれぞれ順番に主張し、最終的に第3者が「どちらにより納得したか」判断して勝ち負けを決めます。

一番重要な点は、自分が賛成側か反対側かは直前に決まるということです。

つまり、例えば「消費税増税に賛成か反対か」というテーマの場合、自分は反対の意見を持っていたとしても、賛成側になれば賛成へと第3者を納得させるだけの主張をしなくてはいけないのがディベートです。

事前に賛成にも反対にも考えられるだけの多角的な視点をもって知識・情報をもち、さらにはその知識をどのように論理展開して使っていくかを考えなければいけません。

ディベートに慣れると、自分の意見を俯瞰して、良い部分悪い部分を見ることができます。

一つの公約を例に考えてみる

意見を俯瞰して、良い部分も悪い部分も考える。そして、そもそも可能かどうか。そうするとどうなるかを熟慮するのが大事で、日本人には足りないと主張してきました。

その論理的考察力は、まさしく、選挙での公約をどう考えるかに必要でしょう。

一つ、例を出して考えてみます。

私は、正直、れいわ新選組という政党が好きではありません。

耳障りの良い公約を掲げて大衆を扇動し、一方でその公約の無責任さは甚だ酷いものです。

このれいわ新選組なる政党も莫大なるばらまき政策ばかりなうえに、消費税を即時なくすそうなので歳入は即時18%もなくなります。それをどうするかというと結局、新規国債発行のようです。結局国債頼み。今でさえどんだけ金融緩和していることかわかっているのでしょうか?なんとここだけは自民党と一緒なのに驚きます。

与党をはじめ、どうしてもシルバー民主主義になってしまい、次世代への負担軽減は後回しばかりです。

ただ、この政党で一つだけ面白いなと思った公約があります。

『奨学金チャラ』

というものです。徳政令を出すとのこと(笑)

奨学金チャラについて考えてみる

一見、何をバカなことをと思いましたが、考えてみるとなかなか面白いかもしれません。

労働生産人口が減っていく中で、その入り口にいる若者たちの負担を軽くしてあげるのは社会に勢いが出そうです。

私も以前奨学金についての警告をブログで取り上げましたが、社会人になったとたんに数百万円の借金を負っているのは、かなりな負担です。

奨学金が返済できず自己破産に陥る人たちが増えています。奨学金に関しての注意すべきことは何か。家庭の中でどのように考えていくべきかをまとめています。

 

このような状態で、奨学金をすべてチャラにするとなると、確実に若者への利益分配となります。

なかなかに興味深い。では、実際に可能かどうか考えてみましょう。

奨学金は日本学生支援機構からほぼいただきます。調べてみますと、平成28年度の貸与債権は、第一種および第二種奨学金を合わせて、貸与金残高は9兆1,793億円です。

9兆超えですよ!これをチャラにする…

しかもこの政党の他の公約では、消費税廃止で17.5兆も歳入がないのに…。

そして、日本学生支援機構はこの返済金で運用してますので、すべてチャラにするというのは、この組織は成り立たなくなります。日本学生支援機構は、奨学金だけではなく、留学支援や外国人留学生の就学支援も行っています。この組織をつぶしてしまうのでしょうか?

さらに言えば、職員は常勤職員だけで230人余、非常勤まで入れるとさらに多いですが、「ハイ、解散!」で路頭に迷わすのでしょうか?

これは、ディベートで賛成側に回った場合はなかなか厳しそうです。いかに若者への利益分配が将来への好循環につながるかを主張していくしかないですかね。

反対側としては実現可能性や財政悪化への状況を分析していくこと、組織が立ち行かなければそれまで担ってた役割をどうするのか、などを展開していくことになりそうです。

まとめ

論理的考察力が養われると、何かに対して是か非かを俯瞰して考えることができるようになります。

それにはディベートが有効で、日本人の苦手とするところでもあります。

現在、参院選の選挙を控えていますが、様々な公約について多角的に考えていくことで、惑わされずにすむかもしれません。

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