マイナンバーカードが保険証として使えるようになる!

こんにちは、くらげプロです。

みなさんは、マイナンバーカードをもってらっしゃいますか?

2016年1月から始まったマイナンバー制度ですが、制度の煩雑さや個人情報に対する不安などから、取得している人は少なく、普及しているとは言えません。

昨日の日経新聞電子版でこんな記事が載ってました。

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるよう


政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。

とのことです。

健康保険証は皆がなにかしらに加入しているので、マイナンバーカードが保険証の代わりになるとすればインパクトは大きいでしょう。

現在マイナンバーカードの普及率は1割程度とのことです。私はマイナンバーカードを持っていますが、両親は持っていません。

親の意見としては「メリットを感じない」とのこと。確かにそうかもしれません。

国としてはマイナンバーカードを普及させたい

そもそも、国としてはなぜマイナンバーカードを普及させたいのでしょうか?

保険証や、年金、税などの各種行政サービスを一元化することで、時間と費用の削減につながります。

これは行政側も我々利用者側にも両方のメリットとなります。

例えば、引っ越しに伴う転出と転入の手続きは、それぞれの自治体の役所や関係各所の窓口を巡らなければいけません。マイナンバーカードがあれば、最終的にはそれぞれの役場で読み取り機にピッとかざすだけで各種手続きが完了できるように簡略化できるようになるかもしれません。

しかし、国として推進する一番の理由は、所得や資産の把握による徴税です。

企業からの給与や報酬、そして個人の預金口座と結びつけることによってお金の流れを見える化し、しっかりと徴税したいのです。

反発していてもいずれそのようになっていくでしょうし、利便性としては行政サービスのみならず民間サービスへも対象を広げていくことが予想されます。

使えるサービスは何があるのか?

私個人としては、コンビニで住民票と印鑑証明や戸籍などいくつかの書類を取得できるようになったのはありがたいです。

ちょうど昨晩も住民票と印鑑証明が1通ずつ必要だったので、飲みに行くついでにコンビニで発行しました。

では、他に可能なサービスはどんなものがあるでしょう?

政府が運営する「マイナポータル」というサイトで、各種サービスを受けることができます。

自治体ごとで受けられるサービスが異なるのですが、認可保育園の申し込みや、児童手当、妊娠に関する手続き、納税、行政施設使用の申し込みなど、多岐にわたります。

しかし、昨年10月の政府調査で「マイナポータル」で利用してみたいと思う機能を聞いた設問には「特に利用してみたいとは思わない」という回答が62.2%だったそうです。まぁ、確かに利用したいとは思いませんね。

もっと利便性を高めてくれないと、普及は進まないでしょう。

保険証代わりになれば一気に普及拡大もあるか?

さて、今回のニュース、マイナンバーカードが保険証の代わりになるというのは、一気に利便性が高まることが予想されます。

まずマイナンバーカードの裏面に搭載されたICチップを医療機関の窓口の読み取り機にかざす。診療報酬に関する事務を担う社会保険診療報酬支払基金から健康保険証の情報が病院に自動送信される。
窓口で職員が情報を書き取る手間はなくなる。読み取り機のない診療所や病院には導入資金や改修費用を補助する。
健康保険組合の判断で健康保険証をマイナンバーカードに切り替えれば、保険証の発行コストはなくなる。政府はカード利用の協力を健保組合や病院に呼びかける。
電子化された健康保険証の情報と患者のレセプト(診療報酬明細書)の情報はひも付けることが可能だ。医者は患者の同意があれば過去の処方歴を簡単に把握できるようになる。


2019/2/13 18:00 日本経済新聞 電子版

特に最後の診療歴や処方歴が簡単に把握できるというのは、医師・患者双方に利点があります。

医者が気付かずに同系統の薬が2重に処方されていることは結構な頻度であり、ヒヤッとすることもあります。患者さんが薬手帳を持っておらず、調剤薬局も別なら把握できません。

また、ドクターショッピングという病院を回遊して不当に処方を受けるような患者に対しても減らすことができるでしょう。

この記事にあるように病院に対して導入費用を補助するのであれば、一気に普及される可能性が出てきました。

ただ、患者さんのメリットが感じづらいので、健保組合の費用が削減されたらその分をマイナンバーカードを利用する患者さんだけに還元するという方法が必要でしょう。

あとは、サービス対象が増えるほど、個人情報の漏洩への対策がもっと見えていないと不信感ばかりが募ります。

まとめ

マイナンバーカードが健康保険証の代わりになるかもしれないということで、サービスの利便性が大きく向上することが予想されます。

しかし、個人情報対策をはじめ、課題も多いです。

利用者にもっとメリットを感じさせるように制度作りをしていく必要があるでしょう。

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